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k-iwasaki@m.uss-group.co.jp6月の米雇用統計が予想外に悪く売り株式相場は売り優勢というような状況ですが、普通に考えるとネガティブな材料だとおもいますが、その反対によい材料だと分析している人も多いようです。
つまり
雇用統計悪い → 無駄な人件費削減 → 企業の収支改善 → 株価上昇
こんな判断で良いのでしょうか?
株価上昇は商品相場(金以外)にも上昇要因になるのでありがたいのですが・・・
複雑な心境ですね。
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k-iwasaki@m.uss-group.co.jpご無沙汰で申し訳ありません!!
ロイターによると国際航空運送協会(IATA)が、30日に発表した最新の業界動向リポート「ファイナンシャル・モニター」のなかで、世界の航空業界が2009年第1・四半期に計上した損失は30億ドル超に上ったと明らかにするとともに、通年の損失が90億ドルに達するとの予想をあらためて示した。
これは、世界的な景気後退(リセッション)に伴う旅客の減少と貨物需要の落ち込みにより、主要航空会社の収入は「前年から大幅に悪化している」と指摘。
さらに「悪化は最近の原油価格上昇前から起きている現象」として、5月初めからこれまでに原油とジェット燃料の価格が30%上昇していることから、航空業界のキャッシュフローは今後数カ月間でさらに減少するだろうと述べた。
という事で、航空会社の株式を保有している方は原油又はガソリンの
先物取引で株価のヘッジを考えてみてはいかがでしょうか?
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k-iwasaki@m.uss-group.co.jp在米イスラエル大使館の幹部外交官は、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)への攻撃を12月に開始したのは、次期オバマ政権からよりも現行のブッシュ政権からのほうが支持を得られる可能性が高かったからだと指摘されていることに関し、これを否定する声明を発表した。
ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bus)米大統領が退任する1月20日より前にイスラエル軍がハマスを攻撃したのは、バラク・オバマ(Barack Obama)次期米大統領が就任後、現政権と同様にイスラエルを支持するかどうかは不確実だからだとする、報道を意識した発言です
これに対し、在米イスラエル大使館の外交官Jeremy Issacharoff氏は同大使館で記者会見を開き、「イスラエル政府は、自国民がこれ以上の攻撃にさらされるのに耐えられないとの結論に至った」との見解を示し、「同件と米政権交代に、何らかの関連性があるという指摘については疑問だ」と述べた。
同氏によると、イスラエル軍は、ハマスのロケット砲による攻撃を止めさせるだけでなく、レバノンのイスラム教シーア(Shiite)派武装組織ヒズボラ(Hezbollah)やイランなどからの脅威を阻止する準備ができていることを示す必要もあったという。
私の眼にはアメリカの政権が代わってもイラクのアメリカ軍を完全撤退させない為にイスラエルがワザトこの時期に紛争を起こしているように見えます。
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k-iwasaki@m.uss-group.co.jpあけましておめでとうございます。
米国発の金融危機と中東情勢が今年の経済テーマになると思われますので両方に関係の深い次期アメリカ大統領の最新動向について書いてみます。オバマ次期米大統領は3日、年頭の国民向けラジオ演説で「米国はわれわれの経済や未来の夢を脅かす大きな困難に直面している」と述べ、景気対策や経済再生に向けた関連法案の早期成立を目指し、党派を超えて結束するよう訴えた。
関連法案は、目先の雇用創出だけでなく、長期的視野に立ち経済成長や競争力向上を促す内容でなければならないと強調。長期的繁栄に向けた第一歩として、インフラ整備や教育、医療などの分野への「戦略
投資」が必要だと訴えた。法案は300万人の雇用創出や大規模公共
投資などが柱。最終的に1兆ドル(約92兆円)規模に膨らむとの報道もある。オバマ氏は「ワシントンで来週、民主、共和両党指導部と協議することを楽しみにしている」と述べ、関連法案の早期の議会通過を目指し、週明
けから精力的に取り組む意向を示した。オバマ氏は4日に家族とともに地元シカゴを出発してワシントン入りし、5日には両党の議会指導部と会談する予定。
一方、下院共和党トップのベイナー院内総務は2日の声明で、法案が過去最大級の財政支出を想定していることに懸念を表明。「関連法案は公の場でほとんど審議されていない」と述べ、民主党側の前のめり姿勢をけん制した。との事でした。
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k-iwasaki@m.uss-group.co.jp今日はトヨタの赤字見通しや米ゼネラル・モーターズ(GM)やフォードの更なる格下げが伝えられるなか、12月の米自動車販売は急減する見通しとなっている。米自動車業界調査会社によると、12月は前年比38%以上減少し、年率980万台と予想された。ドル安見通しなどによるプラチナETFへの資金流入は下支え要因だが、需要が回復しなければ上値も限られそうだ。