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トマホーク先生

Author:トマホーク先生
株式会社UHG(旧USSひまわりグループ)の営業マンです
承認 c.08.03.19 blog
電話 092-716-8911
k-iwasaki@m.uss-group.co.jp
ここでの発言は個人的なもので、所属会社とは一切関係ありません
情報提供には最善を尽くしますが、その完全性を保証するものではありません
商品先物取引ならUHG
波乱の相場はこう乗り切れ!!

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アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

イランVSイスラエル

米原油先物が日本時間30日朝の電子取引で前週末のNY終値から1ドル超上昇し、1バレル=141.22ドルをつけた。イスラエルとイランの関係緊張が支援材料となっている。

 米原油先物8月限は2258GMT(日本時間30日午前7時58分)現在141.18ドル。

 27日は、各国の株式市場の下落を受けた資金の流入で142.99ドルまで上昇し、最高値を更新した。27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で8月限は0.57ドル高の140.21ドルで取引を終了していた。

 28日付のイラン紙によると、イラン革命防衛隊の司令官は、攻撃を受けた場合、「あらゆる能力と機会を駆使して敵に立ち向かう」とし「現在あるエネルギー輸送路について、イランは必ずペルシャ湾とホルズム海峡の規制に動く」と述べた。

 29日にはイランのモッタキ外相は29日、同国の核開発問題をめぐってイスラエルはイランを攻撃する態勢ではない、との見方を示し「かれら(イスラエル)は、そういう行為がもたらす結果を十分わかっている」と記者団に語っている。

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アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

米株はまだ下がる?

 30日付の米投資週刊紙バロンズは、米金融株がさらに40%か50%下落する可能性があると指摘した。テクニカルアナリストのルイーズ・ヤマダ氏の見通しとして伝えた。

 バロンズの報道によると、金融株は目先、過去最安値を付ける可能性がある。米シティグループは前週末に17.27ドルで引けているが、10ドルまで下落する可能性があるとしている。

 ヤマダ氏はバロンズに対し、金融セクターの時価総額がS&P500種.SPXに占める割合が現在の16%から、1980年代以来の水準である1けた台に低下する可能性が大きいとの見方を示した。

 同氏によると、フィフス・サード・バンコープは、今年すでに大幅に下落しているが、さらに50%下落する可能性がある。メリルリンチは32.70ドルから44ドル、45ドルに一時的に上昇する可能性があるが、20ドルに下落するリスクもある。

アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

上野ひでのり氏 セミナー第二段



株式会社USSひまわりグループ主催 投資セミナー 

定員40名<参加無料>

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科学がサヤを制す-株式・商品・FXに使える上野式サヤ取りセミナー応用編ここに開催 !!

前回もっと聞きたいとの声を多数頂き、今回開催が決定いたしました。

今回も応募殺到が予想されますのでお申込みはお早めに !!


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【 確率論を基にした勝率97.2%の上野式サヤ取り講座-応用編- 】
 講師:株式会社ネクストコンサルティング/サヤ取り投資クラブSIGMA 代表 上野ひでのり氏

 ご好評につき応用編として福岡にて第二弾開催決定いたしました !! 上野式サヤ取りとはサヤの拡大縮小を漠然と予想するのではなく、現在、過去のサヤの価格からはじき出された数学的根拠に裏付けされた売買方法で利益を狙います。基礎編であった前回に引き続き今回は応用編として具体的な部分にも触れていきます。株式・商品・FXにすぐ使える上、実際に97.2%の勝率(05年8月25日~06年7月31日の結果)を誇った上野式サヤ取り応用編、聞き逃すわけにはいきません !!

【上野ひでのり氏プロフィール】
1964年岐阜市生まれ。早稲田大学第一文学部心理学専修卒業。
株式会社リクルート勤務を経て、ITベンチャー企業2社の株式上場に事業部長職として貢献した。
2006年7月に経営コンサルティングとFPを目的にネクストコンサルティングを設立。
2007年2月に株式会社ネクストコンサルティングに法人成り。
2007年7月に投資顧問業登録。
同年9月の金融商品取引法の施行により、投資助言・代理業となった。

<関連リンク>
 ⇒サヤ取り投資クラブSIGMA
 ⇒ネクストコンサルティング 社長ブログ
 ⇒メールマガジン【成功率97% 大富豪の資産運用<サヤ取り>で億万長者に!】




日時 2008年7月19日(土) 12:30開場 

13:00~15:30(終了予定)
会場 福岡市中央区長浜2-3-6 長浜BSビル8F

USSひまわりグループ福岡支店

講師 株式会社ネクストコンサルティング/サヤ取り投資クラブSIGMA 代表 上野ひでのり氏

受講料 無料 定員 40名様


※締切は7月18日の正午の予定ですが予約者多数で早期に募集を打ち切らせていただくことがございます。ご了承下さい。
※セミナー受講票を開催日前日までにメールにてご案内させて頂きます。印刷して当日ご持参下さいませ。
※同業他社の方のご参加は遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
問合先 当セミナーについてのお問合せは、0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー企画課 川越もしくは前神まで。
E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。








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為替セミナー



株式会社USSひまわりグループ主催 投資セミナー

 定員5名<参加無料>


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ご好評いただいております為替リアルタイムセミナー !!

今回もドル円をリアルタイムに分析、為替の世界をシミュレーションしていただきます。

※弊社ではFX取引は取り扱っておりません。あらかじめご了承ください。

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【 リアルタイムデイトレード為替セミナー 】
 講師:USSひまわりグループ

 ご好評いただいておりますデイトレード為替セミナーを開催いたします !! 24時間市場の為替(ドル円)の動きをリアルタイムに分析。リアルタイムならではの企画としてご好評いただいております『実際に目の前で動く相場を使ったシミュレーション』もしていきます。ドル円の動きは次の日の商品相場に大きな影響を与えます。
この機会に為替の値動きを掴むプロフェッショナルのテクニックを習得してください。もちろんFXにも応用できます。



日時 7月の毎週金曜日 18:00開場  18:30~20:00(終了予定)

会場 福岡市中央区長浜2-3-6 長浜BSビル8F

USSひまわりグループ福岡支店

講師 USSひまわりグループ 私がやる予定です。

受講料 無料

定員 5名様


※締切は各セミナーの前日の正午の予定ですが予約者多数で早期に募集を打ち切らせていただくことがございます。ご了承下さい。
※セミナー受講票を開催日前日までにメールにてご案内させて頂きます。印刷して当日ご持参下さいませ。
問合先 当セミナーについてのお問合せは、0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー課 川越もしくは前神まで。
E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。



参加ご希望日未選択 2008年7月4日(金) 2008年7月11日(金) 2008年7月18日(金) 2008年7月25日(金)






アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

金ETFの動向

昨晩のNY市場は、反発。

米景気減速懸念を背景としたドル安の影響を受けたことの他、

世界最大の金ETFのSPDRゴールドトラストの月曜時点の残高

が前日比12.26トン増の628.21トンと報じられたことなどが

支援材料となった。

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秋山昇氏




株式会社USSひまわりグループ主催 投資セミナー 定員30名<参加無料>

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お問い合わせ殺到 !!

伝説の投資家・秋山 昇 氏のセミナーを福岡でも開催決定 !!

自らの相場での成功や挫折など、貴重な体験を披露していただきます。

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【 個人投資家・秋山昇の成功と蹉跌 】
 講師:個人投資家 秋山 昇 氏

 秋山氏曰く、” 商品先物の厳しい世界において、秋山昇が、いかにして数百万円の金を元手に5億円を稼ぎ、その後に3億円を失ったか。その売買手法の変遷と実売買の詳細について解説する。参考になる部分、反面教師にすべき部分、色々とあると思うが、何らかの形で他の投資家の参考になれば幸いである。”と。
商品先物界の伝説の投資家、秋山 昇 氏のこの講演、お聞き逃し無く !!



【秋山 昇 氏プロフィール】
30代の個人投資家。
大学では数学を専攻。
2000年に商品先物サイト「先物探花」を開設。
サイト運営と並行して商品先物市場で資産を運用し、利益を上げている。

<関連リンク>
 ⇒先物探花
 ⇒会員サイト「相場技研 Bull and Bear」




日時 2008年6月28日(土) 12:00開場  13:00~15:30(終了予定)

会場 福岡市中央区長浜2-3-6 長浜BSビル8F
USSひまわりグループ福岡支店
セミナールーム 

講師 個人投資家 秋山 昇 氏
受講料 無料
定員 30名様

※締切は6月27日の正午の予定ですが予約者多数で早期に募集を打ち切らせていただくことがございます。ご了承下さい。
※セミナー受講票を開催日前日までにメールにてご案内させて頂きます。印刷して当日ご持参下さいませ。
※同業他社の方のご参加は遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
問合先 当セミナーについてのお問合せは、

0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー企画課 川越もしくは前神まで。

E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。






アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

グリーンスパン

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、米経済は景気後退入りの瀬戸際、との認識を示した。

 前議長は、米経済が景気後退入りする確率は50%以上と指摘、上向く可能性は低いとの見方を示した。経済は景気後退入りしているかとの質問に対し「瀬戸際だ」と述べ、「現段階で、近く(景気)回復するとは予想できない」の見解を示した。

アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

産油国、消費国会合

原油生産国と消費国の閣僚らが原油高騰問題への対応を協議する会合が22日、サウジアラビアの主催で同国ジッダで開催された。

同国のヌアイミ石油鉱物資源相は演説で、同国の生産能力を2009年末までに日量1250万バレルとし、需要に応じてさらに250万バレルを積み増す用意があると表明した。

 同国の現在の生産能力は同1000万バレル余りとみられている。同石油相はまた、7月からの産油量を日量20万バレル引き上げ、同970万バレルとする方針を改めて確認するとともに、必要があればさらに増産する意向を示した。ただ、具体的な追加増産の計画には言及しなかった。

サウジアラビア一国の増産で原油価格に大きな影響があるとは考えにくいので今後も価格の高止まりに変化はないのでは?

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金先物取引

香港証券取引所で10月から金先物取引を導入する見通しとなった。香港証券取引所の周文耀(ポール・チョウ、写真)CEO(最高経営責任者)によると、7月にも詳細を発表し、その後3カ月を投資家への周知など準備に当てる方針。19日付で香港・経済通が伝えた。

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エルバラダイ事務局長

国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は20日放映された衛星テレビ局アルアラビアとのインタビューで、イランに対する軍事攻撃は中東地域を「火だるま」にすると警告、攻撃があった場合
には辞任する意向を示した。
 同事務局長は「現在イランで起きていることが進行中の重大かつ差し迫った危険だとは思わない。もし今、イランに対する軍事攻撃が実行されれば、わたしの職務継続は不可能になるだろう」と述べた。
 さらに、「私見では、軍事攻撃は何よりも最悪で、地域を火だるまへと変えるものだ」と強調。結果的にイランを核兵器製造へと走らせることになるとの見方を示した。

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上野式サヤ取り第二段です。



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2007年2月に株式会社ネクストコンサルティングに法人成り。
2007年7月に投資顧問業登録。
同年9月の金融商品取引法の施行により、投資助言・代理業となった。

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大学では数学を専攻。
2000年に商品先物サイト「先物探花」を開設。
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ドル安、ユーロ高

著名コラムニスト、ロバート・ノバック氏は、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、インフレよりも原油価格高騰による世界経済の成長減速を懸念しており、利上げする意図はないとの見方を示した。
ノバック氏は「FRBがインフレ抑制のため利上げを開始しようとしているとの憶測は完全に誤りのようだ」と指摘。バーナンキ議長に近い筋の話として、議長は利上げを計画していないと述べた。
ノバック氏は、世界経済の見通しについて、バーナンキ議長と欧州中央銀行(ECB)総裁の見解は異なるとし、複数の関係者の話として、声明に反映されている以上に議長と欧州の立場は食い違っているとした。
バーナンキ議長が消費者物は価高水準にあるものの、原油・ガソリン価格高がインフレ以上に景気縮小を招く恐れがあると感じていると、ノバック氏は述べた。
また、 欧州連合(EU)統計局が発表した5月のユーロ圏15カ国のEU基準消費者物価指数(CPI)は前年比3.7%上昇となり、食品や燃料の値上がりを背景に、1997年に集計が始まって以来の最高を更新した。
そのため、欧州中央銀行(ECB)が7月3日に利上げするとの見方が一段と強まりそうだ。
これにより、ドル安、ユーロ高が強まりドル安リスクを回避するために商品への投資が強まりそうだ。

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サウジアラビア、原油増産?

16日のアジアの取引時間帯に、ロンドン市場の北海ブレント先物の価格が1ドル以上、下落している。サウジアラビアが増産するとの報道が材料になっている。

 0205GMT現在、北海ブレント先物は1バレル=134.05ドル。米原油先物は0.84ドル安の134.02ドルをつけた。

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エクソンモービル

米エクソンモービルは12日、米国のガソリン小売事業から撤退すると発表した。ガソリンスタンドの経営環境が「極めて困難」としている。エクソンは、保有する全米およそ2220のガソリンスタンドを売却するとしている。そのうち820カ所はエクソンが運営している。

広報担当者はエクソンとモービルのブランドは維持すると述べた。

米国にはエクソンモービルブランドのガソリンスタンドがおよそ1万2000カ所あるが、そのうちの約75%は他社が保有している。

ガソリンスタンドは、急騰する原油価格を消費者に十分転嫁できず、経営が困難さを増している。統計によると原油価格は過去1年で倍近くになったが、ガソリン価格は31%の上昇にとどまっている。

私が勤務する福岡市中央区周辺でもガソリンスタンドが、かなり減っているので、この流れは日米ともに続くようですね。

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10月に利上げ?

米金利先物市場が大幅下落しました。米連邦準備理事会(FRB)が年内に政策金利を50べーシスポイント(0.50パーセント)引き上げる可能性を完全に織り込んでいます。バーナンキFRB議長とトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁によるタカ派的発言を受け、利上げを見込む確率は先週以降大幅に高まっています。

4月の米住宅販売保留指数が予想外に上昇し、住宅市場の調整がようやく終わりに近づいているとの見方が示されたことから、金利先物市場での売りが9日になって加速した模様。

また市場では10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でFF金利が25bp引き上げられる可能性を完全に織り込んでいます。

このことを受け本日のニューヨーク原油は、期近が大幅続落。終値の前営業日比は、期近2限月が3.00~2.78ドル安、その他の限月は2.66~2.49ドル安となっています。

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石油は上がるのか下がるのか

ゴールドマン・サックスは9日、原油価格が夏季に1バレル=150ドルまで上昇する可能性があると予想した。需要が減少しつつあるものの、供給不足の影響がこれを上回るとの見方を理由に挙げた。

 ゴールドマンの商品調査部門のグローバル・ヘッド(世界責任者)Jeffrey Currie氏は、石油・ガス会議で150ドルの可能性について言及し、「この予想がより早く実現する公算が相当大きくなっている。おそらく夏の間だろう」と話した。

 ゴールドマンは前月、原油価格が今後2年以内に200ドルを付ける可能性があるとの見方を示した。同社はエネルギー市場で最も活発に取引を行う投資銀行で、2年以上前に当時では予想すらできなかった3けた台への上昇の可能性を指摘していた。

 一方、リーマン・ブラザーズは6日付のリポートで、原油価格はアジア諸国の需要減退が徐々に明らかになるにともない、今年末から来年初めにかけて大幅に下落する可能性がある、との見方を示した。

 リーマンのアナリストは、原油価格が100ドルに近い2けたの水準であれば、需要の伸びが抑制され、供給が追いつくと指摘。ただ、需要減退が統計に表れるまでには数カ月を要する可能性があると付け加えた。

 さらに、原油価格が一段と上昇すれば、アジア経済が転換点に達し、過度の需要減退につながる恐れがあるとの見方を示した。


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Xデーは、7月4日?

米証券大手モルガン・スタンレーは6日公表したリサーチノートで、米原油相場が7月4日までに1バレル=150ドルに達する可能性があるとの見通しを明らかにした。同社は「われわれは原油価格の短期的な急騰を予想している」と述べた。

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車に乗らない

米国の平均ガソリン小売価格が過去最高の1ガロン当たり4ドル(約420円)に近づくなか、自動車大国の同国でもバスや電車などを使う人が増えている。米公共交通協会(APTA)が2日発表した統計で明らかになった。

それによると、2008年第1・四半期に公共交通機関の利用は3.3%増加した一方、自動車の利用は2.3%減少した。 

APTAのミラー会長はプレスリリースで「ガソリン価格高を免れる一番手っ取り早い方法が、公共交通機関の利用だと考える人が増えている」と指摘。「ガソリン価格の上昇が、人々の移動方法を変える動機付けになってることに疑いの余地はない」と述べた。

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こんな話もあります。

日本自動車メーカーの業績が示す資源価格高止まりの可能性(1)

トヨタ自動車の平成20年3月期決算では、過去最高の売上高、営業利益を記録したことが明らかにされました。今回の決算発表で同様に注目されるのは、海外の車両販売地域は依然として北米が占めているものの、その一方でアジア、中南米、中近東での販売台数が堅調な伸びを見せている点です。 
たとえば、2004年3月期の決算で自動車販売台数は55万7,000台と伝えられたアジアの場合、今回の発表では95万6,000台に増加していることが明らかとなりました。また、2006年3月期から単独で発表されるようになった中近東での販売台数も40万4,000台から59万7,000台へとわずか2年間で1.47倍の伸びを示しています。
さらに、この間のオセアニアでの販売台数も25万1,000台から28万9,000台へ増加しています。なお、これらの新興国で販売台数が伸びているのはトヨタ自動車だけではありません。財務省が発表している貿易統計によると2007年は年初頭から年末にかけて米国と欧州への自動車輸出額が減少傾向を見せる一方、アジア諸国、中東、ロシアへの輸出は安定的に増加しています。

その傾向は前年度と比較すると良くわかります。例えば、2007年度の中東への自動車台数は前年度に比べて30%程度の増加を見せたほか、1台当たりの平均価格も140.5万円前後から156万円程度に上昇しています。そして、この中東を上回る伸びを見せているのがロシアで、自動車販売台数は33.8%程度増加し、1台当たりの平均価格も99万円前後から115万円程度に上昇しているのです。
ところで、この日本の自動車メーカーが自動車販売台数を伸ばしている地域を大枠でみると、アジアと資源供給国に分類することが出来ます。
よく知られているように、中東は石油輸出国ですし、ロシアは石油の他、パラジウム・白金やニッケルを中心とした世界有数の貴金属・金属供給国です。また、オセアニアの中心となるオーストラリアは石炭や鉄鋼、そして小麦を始めとする農作物の輸出国です。
つまり、資源国は資源価格の高騰によって経済発展を実現すると同時に、資源価格の高騰によって増加した収入を自動車などに投下しているという構造が浮かび上がってくるのです。

その典型的な例としてロシアが挙げられるでしょう。石油価格が70ドルに達した2005年以降の状況を見ると、2005年から2007年の3年間において原油・石油製品の輸出量の増加ペースは6%に留まっています。
しかしながら、原油・石油製品の輸出額は3年間でほぼ2倍に達するなど、3年間で約46%の増加となった輸出総額を上回るペースで膨らんでいます。
ここ最近の資源価格の高騰は、新興国の経済成長が促されたことにより従来の資源供給国が消費国に転換したことで資源の需給が急激に引き締まっていることが根本的な背景となっています。ここに、サブプライムローン問題による信用収縮の動きを受けて投機的な資金が大量に流入したことが、石油を初め様々な資源価格をこれまでにない水準まで引き上げる要因になっています。
ただ、この資源価格の高騰は資源を持たない国々にとっては物価高を引き起こす作用をもたらす一方、資源を持つ国にとっては更なる経済成長を促す要因となっています。そして何よりもこれらの国々の人口は、先進国の4倍の規模に匹敵します。単純に計算するならば、ことを考慮すれば、資源の消費拡大に歯止めがかからない状況になっていると考えられます。もちろん、資源価格高騰の原因はこれら資源国の需要増加によるものだけではありません。
むしろ、CFTC (全米商品先物委員会)発表の報告からも窺えるように、商品市場に比して規模の大きな投機資金が価格の押し上げの牽引役となっている可能性が高いと言えます。 ただ投機資金は運用により利益を生み出すことを絶対の目的としているため、価格の方向性がより定かである市場に流入しやすいため、投機資金が市場に流入してくるかどうかは、需要の増加が見込まれるかどうかが最大のポイントになるという点においては、需要が増加しているという状況が直接的にも間接的にも価格を押し上げる要因になっていると思われます。特に、石油や食糧の場合、価格が高騰したとしても他に代替がない限りいつかは消費しなければいけないことも投機資金が流れ込む可能性を高めているのではないでしょうか。資源価格の高騰は世界各地でインフレ懸念を高めており、スタグフレーションに対する警戒まで浮上しています。しかしながら、資源価格の高騰を受けて資源国が経済成長を実現し、その結果として需要が増加することで投機資金が流入するというサイクルを描いているのが現状と見られるため、資源価格が落ち着くまでにはもう少し時間が必要かもしれません。

アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

白金は買い方針


東京貴金属市場は反発して推移している。前週末の海外市場では、ドル安や原油高を受けて反発した。

米経済情勢としては4月の米個人消費支出(PCE)価格指数のコア指数はインフレの落ち着きを示した格好になったが、原油高を受けて米国のインフレ懸念が高まった。
再びドル安が進むようなら国際商品市場でのファンド筋の買い意欲が強まるとみられる。ただ今週は週末の米雇用統計発表まで主要経済指標の発表が相次ぐ。

今夜は5月の米供給管理協会(ISM)製造業景気指数の発表がある。
金は独自材料が見当たらず、他商品次第の値動きになっている。

プラチナのドル建て現物相場は前週後半に急落し、2000ドルの節目を割り込んだが、上海プラチナの出来高は価格下落ともに増加し、実需筋の安値拾いの買い意欲が強い。ドルや他商品次第の値動きだが、2000ドル以下での実需筋の買いが続くと下支え要因になるとみられる。


アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

今週の株、為替予想

2日からの週の米株式市場は、雇用統計など指標が前週に引き続き堅調な内容が予想され為、原油価格の急上昇がなければ、力強く6月をスタートする可能性がある。

第1・四半期国内総生産(GDP)改定値が速報段階から上方修正されるなど、前週発表された経済指標は総じて良好で、米国がリセッション(景気後退)を回避する可能性がある、との見方が広がった。

前週の米株式市場は週間では、ダウ工業株30種が1.3%高、S&P総合500種が1.8%高、ナスダックが3.2%高となった。

5月の雇用統計は6日に発表される。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は5万5000人減少、失業率は5.1%の見通し。

 そのほかは、2日に米供給管理協会(ISM)製造業景気指数と建設支出、3日に製造業新規受注、4日にISM非製造業指数とADP全米雇用報告、5日に新規失業保険申請件数などが発表される予定。

また原油価格は今年に入って史上最高値を更新、消費への影響が懸念されている。ただこのところは、米商品先物取引委員会(CFTC)による原油市場の監督強化で投機筋が市場から撤退するのではないか、との観測を受けて、原油価格は高値水準から若干押し戻されている。

外為市場では、このところ堅調な米株式市場と拡大傾向にある日米金利差を見据えながら、ドルが最近のレンジ上限とされる106円の壁を突破し、かつ106円以上に定着するかが焦点となる。6日に発表予定の5月の米雇用統計では、米雇用市場の悪化が予想されているが、米株が底堅さを維持する限り、ドルにとって大きなマイナス材料にならないとの見方も浮上してきた。

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