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トマホーク先生

Author:トマホーク先生
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インド利上げ

 インド準備銀行(中央銀行)は29日、インフレを抑制するため、政策金利のレポレートを50ベーシスポイント(bp)引き上げ、9.0%にすると発表した。これは7年ぶり高水準。

 インド中銀はまた、預金準備率を8月30日から25bp引き上げ、9.0%にすると明らかにした。

 リザーブ・レポレートとバンクレートは現行のまま据え置かれた。

 政策金利の引き上げはおおむね予想されていたが、50bpの利上げ幅は予想外だった。預金準備率についても、据え置かれるとみられていた。

 インド中銀は「インフレ率を現在の高水準から押し下げ、インフレ期待を安定させることは、金融政策のスタンスで最優先の課題だ」と指摘した

 インドのインフレ率(卸売物価指数)は7月半ばに12%近い水準に達し、2月末の水準から倍に跳ね上がった。これは1995年以来の高水準。
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最近の売買手法について

商品先物取引を評して「ハイリスク・ハイリターン」と言われるとおり、「買い」だけで取引した場合、価格が上昇すればハイリターンを得ることもできますが、価格が下落すればハイリスクを被ることもあるということは誰もが知っていること。

しかし、例えば、ほぼ同一方向へ値段が動くとされている2つの商品の一方を「売り」で、もう一方を「買い」で保有すれば、両方の価格がともに上昇しても、共に下落しても、一方は利益、もう一方は損失となり、結果としてその差し引き分だけが利益、又は損失となるので、「買いだけで取引する」とか「売りだけで取引する」場合と比べて、リスクを抑えることができると考えられています。
これを、サヤ取りといいます。つまり、組み合わせの商品が「割高だと思う方を売り」「割安だと思う方を買い」という訳です。また、特に日本の商品先物市場に上場している商品は、海外からの輸入に依存しているものが非常に多く、海外市場の影響を強く受けることが頻繁にあります。
そのため、我々が寝ている深夜に取引が行われた海外市場の急変動の影響により、翌朝の日本市場は、前日の終値と全くかけ離れた価格で取引を開始することもあるわけです。

「チャンスの見つけ方」にも色々ありますが、その中の一つに「異常と思われる価格差を見つけて、その異常さが正常化されることを狙う」方法があります。例えば、灯油とガソリンは、両製品とも原油を精製して生産される製品です。
したがって、原料である原油価格の変動の影響を生産コストの変動として、等しく受けると考えることができます。
しかしながら、ガソリンと灯油の価格が常に同じような変動をするのかというとそうではなく、季節的な要因による需要の違いや、投機人気の違いからでる差などもあり、それぞれの価格変動は一致せずズレが生じてきます。
この変動のズレの現象を「両製品の価格差」という視点から見れば、「ズレが生じる」=「価格差が変動する」ということになります。
そして、時に極端に異常に思えるような「価格差」が生じることがあります。この価格差が出現するのを待って「割高と思われる方を売り、割安と思われる方を買う」のが「異常な価格差をみつけて、その異常さが正常化されることを狙う」という手法に繋がるのです。
価格差の大きい、小さいを調べてみることから始めれば、それはリスク回避への近道へと歩を進めていることになって行くことでしょう。

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空売り規制

 米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は24日、金融大手19社の株式を対象とした空売り規制について、全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにした。同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし、「間もなく提案を行う」と述べた。

 また記者団に対し、大規模な空売りポジションの報告義務付けなど、新たな空売り規制を検討していることを明らかにした。

 コックス委員長は、大規模な空売りポジションの開示義務について、現行の買いポジションの報告義務と似て非なるものとなる可能性があるとした上で、「空売りポジションの報告がどのようなものになるか具体的な概略を示すのは時期尚早だ」と語った。

 SECが導入した緊急の空売り規制は、シティグループ、リーマン・ブラザーズなど米大手金融機関17社と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の株式を借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じている。

 この規制は21日に実施され、最長で30日間まで延長される可能性があるが、米銀行協会(ABA)やSECの元幹部らは、同規制の延長および拡大を要請している。

 一方、空売りを多様する投資家の団体は、緊急規制を7月29日以降も延長することや対象銘柄の拡大に反対している。

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ベージュブック

米連邦準備理事会(FRB)が23日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、成長ペースは幾分鈍化したものの、すべての地区で物価圧力が高い状態か高まりつつある。

 報告書は14日までのデータに基づいて取りまとめられた。「すべての地区が全般的な物価圧力について、高い状態にあるか高まりつつあるとの見方を示した」としている。

 さらに、燃料・石油製品・金属・食料・化学を中心に投入価格が上昇したと指摘した。

 アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門マネージング・ディレクター、キム・ルパート氏は報告書について、次回8月5日の連邦公開市場委員会(FOMC)での金利変更を示唆するものはなかったと語った。

 消費支出が振るわず、一方でエネルギー・商品価格の高騰により物価圧力が高まる中、報告書はさまざまな部門で経済活動が軟調もしくは低迷と指摘した。

 「小売価格インフレは全米内でまちまちとなった。一部地区では上昇し、別の地区では少なくとも現時点では安定している」と述べた。賃金圧力は大半の地区でおおむね抑制されているとの認識を示した。

 また、消費支出はほぼ全地区で低迷もしくは減速したが、景気刺激策の戻し減税が消費支出をある程度押し上げたと分析した。

 ほとんどの地区で居住用不動産市場は減速もしくは低迷し、製造業活動は大半の地区で減速もしくは引き続き低迷したと述べた。

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利上げの可能性

米連邦準備理事会(FRB)が22日公表した公定歩合議事録によると、カンザスシティーとダラスの2地区連銀が6月に公定歩合の0.25%引き上げを主張していた。

 一方、他の10地区連銀は6月12日と19日の会合で、公定歩合の据え置きを主張していた。

 議事録では、インフレを懸念するタカ派と信用収縮や住宅市場低迷がより懸念事項とするハト派の間での意見相違が明らかになった。

 米連邦準備理事会(FRB)は6月24─25日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利と公定歩合を共に据え置くことを決定した。

 フィッシャー米ダラス地区連銀総裁はFF金利の引き上げを求め、据え置きに反対票を投じた。米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、FOMCでの投票権を今年は有していない。

 議事録は、利上げを求めていた連銀について「エネルギーと商品価格上昇が他の価格や賃金に波及する可能性を指摘したほか、インフレ期待高止まりの兆候が一部にあるとの見方を示した」とした。

 据え置きを主張した地区連銀も同様にインフレ懸念を表明した。

 その上で「しかしながら、主としてクレジット市場の厳しい状況や住宅セクターの長期的な縮小による実体経済への下向きリスクを懸念する声があった」とし、「短期的経済見通しをめぐる不透明感を踏まえると、現在の金融政策スタンスは全般的に適切なようで、今後発表される経済指標の内容を見ることが現時点で賢明ということでおおむね意見が一致した」としている。

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協調介入の可能性

世界の主要中央銀行が為替市場の動揺を抑えるために最後に協調介入を実施した日の3日前、当時の国際通貨基金(IMF)のトップエコノミストは「今でなければいつ」と問いかけた。現在、多くの専門家が同じ問いを発している。

 2000年にIMF調査局長だったマイケル・ムーサ氏が世界の主要中銀に市場の動揺抑制を呼び掛けた時は、世界経済の不安定化要因とみなされていたユーロの無限とも思われる下落が原因だった。これに対して現在警鐘を鳴らしているのは窮地に追い込まれている米ドルだ。

 ドルは気掛かりな下降スパイラルが続く中、15日に再び最安値を付けた。

 海外投資家は米国の債務返済能力や金融の信頼性に厳しい目を向けており、投資家の信頼はひとたび失えば回復に何年も要する可能性がある。

 そうした環境下でのドルのリスクは明確で、世界にドルの一段の下落を望む国がほとんどないことを考えれば、協調介入を支持する声は強まる方向にあると言っていいだろう。

 ドル安は明らかに世界中で原油や食品の価格上昇を助長し、米国やユーロ圏、英国やアジア・中東の輸出依存国の金融政策運営を複雑にしている。

 世界経済は1年間に及ぶ信用不安が響いて減速傾向にあるが、ドル安で助長されているインフレの進行によって中銀の手は縛られており、利下げには踏み切れない状況だ。また、ドル安は輸出主導という新興国の成長の原動力を圧迫している。

ゴールドマン・サックスの首席グローバルエコノミスト、ジム・オニール氏は「米国は外国為替への介入を検討すべきだろう。足元のドル下落と原油価格の悪化は世界全体の脅威だ」と指摘。「ドルが全面安になる一方で原油価格は引き続き上昇し、その2つが同時にインフレの足を引っ張るという悪循環が始まるリスクがある。闘わずに手をこまねいてはいられない」と述べた。

 ドル支援介入の可能性を警告しているのはゴールドマンだけではない。BNPパリバのエコノミストは16日、「ドル支援の協調介入が成功する条件が整い始めた」との見方を示した。最重要の要因は、世界的なコンセンサスが強まりつつあることだという。

 モルガン・スタンレーは、中銀の介入確率に関する社内の試算モデルが上昇傾向にあるとし、現在の確率は3分の1にまで高まっているとみている。

 投資家も証券会社や銀行と同様、機は熟したと感じている。

 ルクセンブルクに本拠を置く資産運用会社のCarmignac GestionのEdouard Carmignac社長は顧客に対し「為替市場での協調介入の復活が今後数カ月のサプライズの1つになるかもしれない」と語った。

  ではどのくらい状況は悪化しているのか。

 ドルは今月に入って欧州中央銀行(ECB)の利上げに後押しを受けたユーロに対し、一時1.6038ドルの最安値を付け、主要6通貨に対するニューヨーク商品取引所(NYBOT)ドル指数.DXYは3カ月ぶりの低水準に下落。過去最低水準まで1%足らずに迫った。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は16日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行った。議長は介入は必要かとの質問には慎重に言葉を選んで答えたが、介入を政策手段から除外すべきではない点は明確にした。

 議長は「市場介入は今までに数回実施された政策だ。ごくまれにしか行われるべきでないと考える。しかし市場に秩序がなく、一定の一時的措置が正当化される状況があるかもしれない。ただ、ドルは長期的にはファンダメンタルズに左右され、ファンダメンタルズを良好な状態にするのはわれわれ次第だ」と述べた。

  ドル指数は1年間で10%下落し、過去6年余りで40%軟化している。一方、ドル建ての原油価格は同期間に7倍以上に上昇している。

 さらに、ドルとユーロの動向は、最近の歴史上で最も有名な中銀の協調介入に先立つ動きに急速に似てきている。

 ドル高是正に向けたプラザ合意が調印された1985年に先立つ5年間にドルの貿易加重指数は50%近く上昇した。対応するユーロの指数も、2000年に欧州中央銀行(ECB)とその他主要7カ国(G7)によって下支えられて以降は全く同様の動きを見せている。

 世界を覆っている不安感は明白だ。

 人民元の上昇加速を長年にわたって迫られてきた中国は、この1年にようやくその求めに応じ始めたものの、今度は輸出を阻害しかねない悪影響についての国内からの批判が日増しに強まっている。こうした不安はアジア全般やオイルマネーに沸く中東の都市に共通する懸念だ。中東ではドルのペッグ制が限界点に達しようとしている。

 しかし景気減速、住宅市場の冷え込み、銀行の不良債権問題が互いに影響し合う中、FRBが昨年9月から政策金利を半分以下に引き下げた効果は薄れつつあるようだ。

 ドルとリンクしたインフレの進行は金利の上昇を示唆しているが、広範囲にわたる金融セクターのぜい弱さは利下げ観測さえ呼んでいる。

 ドルは政策手詰まりの矢面に立っている。

 米財務省が13日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済を余儀なくされたことは、米国の資産に暗い影を投げ掛け、事態を一層悪化させている。

 今月に入ってファニーメイとフレディマックの危機が雪だるま式に膨れ上がるのに連れて、エージェンシー債の対米国債スプレッドは拡大し、1%ポイントに接近した。しかし、さらに懸念されるのは、救済策によって、数十年にわたり世界で最も安全とみられてきたトリプルA格付けの米国債への疑念も強まっていることだ。

 米国債の債務の保証料は依然として低いとはいえ、今月に入って16─20ベーシスポイント(bp)まで上昇し、初めて他の主要政府債の保証料を大幅に上回った。例えばドイツ連邦債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは5bpにとどまっている。

 過去1年間のドル相場の10%の下落に加え、これも確実に2兆6000億ドル以上の米国債を保有している海外の投資家を不安にするだろう。2兆6000億ドルのうち3分の2は外国政府が保有している。外国政府はまた、ファニーメイとフレディマックの債券を1兆ドル以上持っている。



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バーナンキ議長 議会証言

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は16日、前日に続き下院金融委員会で半期に一度の証言を行い、インフレ抑制がFRBの最優先事項と指摘した。

 米経済はリセッション(景気後退)に似た状況にあるというのが米国民の大半の感覚であるとも認めた。

 バーナンキ議長は質疑応答で「明らかに困難な時期にある。平均的な家計にとって状況は厳しい」と語った。

 政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を支援するとの強いシグナルを米政府は金融市場に送ることが重要と強調した。

 委員会のバッカス議員(共和党)は、バーナンキ議長に対し、米国民が公開企業の損失を税金で肩代わりすべきでないと指摘。投資家が市場の利益を享受し、納税者がその損失を押し付けられる構図に懸念を示し「政府や納税者が損失の責任を負ったり、個人投資家(の損失)を補てんしたりすべきではない」と述べた。

 政府が議会を通じてGSE対策を迅速に推進していることについては、前日の上院銀行委員会でも複数の議員から懸念する声が挙がっていた。

 バーナンキ議長は、住宅セクター問題への対応は、より強い成長を導く上で重要であるとあらためて述べ、議会に対し関連法案の速やかな通過を求めた。「われわれは信頼を取り戻す必要がある。そうすることにより、(GSEは)現在のように支払能力を有するためだけでなく、さらに一歩進んで、積極的にモーゲージ市場を強化するために必要な財務体質を持つことができる」と語った。金融市場の問題に加え、経済は住宅市場の落ち込みやクレジットひっ迫、エネルギーや商品(コモディティ)価格の上昇に巻き込まれているとした。

 FRBは利上げによってインフレを抑制する姿勢に欠けているとの批判も聞かれるなか、バーナンキ議長は議会証言で、先行きの成長に「かなりの下振れリスク」が存在するとし、経済に対する懸念を強めた。市場は8月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げする可能性は低いと受け止めた。

 一方、インフレ圧力が高まっている徴候はこの日も確認された。6月の消費者物価指数(CPI)はガソリン価格高騰を背景に前月比1.1%上昇し、ハリケーン「カトリーナ」後の2005年9月以来の大幅な伸びを記録した。食品とエネルギーを除いたコアベースの伸びも0.3%と予想を上回った。

 議長は「現在のインフレは高過ぎる。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策の実行が今後のFRBの最優先事項だ」と語った。同時に消費者や企業は石油価格上昇への適応を迫られる可能性が高いとした。

 ファニーメイとフレディマックの資金は十分で、破たんの危険性はないと指摘した。FRBは両社に対し、必要に応じて連銀窓口貸出制度の利用を認可したが、前日の委員会では、一部議員が両社への無制限の貸出認可に不快感を表明していた。

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イランの弾道ミサイル

米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は15日、イランが南東欧に到達可能な弾道ミサイルを発射する力を有していると語った。記者団に述べた。

 同局長によると、イランは現在、射程距離2000キロのミサイルを保有しているという。ただ、このミサイルが試射されたかどうかについては言及しなかった。

 イランは前週、複数のミサイルの試射を2回行った。報道によると、これにはイスラエルに達する可能性のある新型中距離ミサイル「シャハブ3」も含まれていた。

 従来の「シャハブ3」の射程距離は1300キロだが、この新型シャハブ3の射程距離は最大2000キロとされており、ギリシャ、セルビア、ルーマニア、ベラルーシなどへの到達が可能。

 国防総省によると、イランはまた、射程2000キロの固体燃料ミサイル「アシュラ」の開発も進めているという。

 オベリング局長は、前週のミサイル試射について「イラン自体が、射程距離2000キロのミサイル発射について言及している」と述べ、「わたしがこれまで(イラン国営メディアの)報道や、情報関連報告を通じて見た限りでは、イランは実行する力を持っており、今後も開発を進める可能性がある」と語った。

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GSEの関連債券、日本の保有残高2280億ドル

米当局が政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社の支援策を打ち出した。GSEの関連債券(GSE債)について、2008年3月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、日本の大手金融3グループの保有残高合計は約4.7兆円となった。

 また、生命保険会社のGSE関連債の保有状況は、機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計値で、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社の合算は4兆円を超えた。個別にみると、日本生命は2兆5000億円、第一生命は9000億円だった。

 大手証券会社では、大和証券グループ本社がGSE2社関連のMBSを1811億円保有している。野村ホールディングスについては、RMBS業務から撤退し、米国のプライマリーディーラーの資格も返上したたため「ポジションは少量」(広報)だという。

市場関係者によると、ファニーメイとフレディマックの2社のGSE債の発行残高は約5兆3000億ドルで、米国内の住宅ローンの半分を占める。このうち、機関債は約1兆6000億ドル、住宅ローン担保証券(RMBS)は約3兆7000億ドルという内訳となっている。

 米財務省の2007年6月末時点の統計によると、全GSE債の発行のうち海外の政府・民間セクターによる保有残高は約1兆3000億ドルで、このうちアジア勢が約8000億ドルを占める。内訳は中国が約3700億ドル、続いて日本が約2280億ドルだった。

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景気懸念で原油大幅安

15日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は株価が景気懸念で大きく下落したことから、8月きりは1バレル=6.44ドル(4.44%)安の138.74ドルと急落して終了した。下げ幅の大きさは米国が第1次イラク戦争で、1991年1月17日にバグダッドを攻撃した際、終値で前日比10.56ドル安と下げて以来、17年ぶり。

取引レンジは135.92―146.73ドルだった。ロンドンではブレント原油8月きりが1バレル=5.17ドル(3.59%)安の138.75ドルで引けた。安値は134.96ドル、高値は145.55ドル。

 ニューヨーク市場では朝方、ブラジルやナイジェリアでの供給回復に圧迫され、下落。さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が議会証言で、米国は深刻な経済危機に直面しているとの認識を示したことで、景気懸念から株が下げ、原油も下げ幅を拡大した。

 リッターブッシュ・アンド・アソーシエーツのジム・リッターブッシュ社長は「最高値水準近くからこの日、一気に10ドル以上も下落したことは、市場がドル安より、米景気悪化によって生じるインパクトを懸念しているからだ」と語った。

 NYMEXのRBOB8月きりは17.29セント(4.86%)安の1ガロン=3.3848ドルで終了。取引レンジは3.3090―3.5915ドル。

 NYMEXヒーティングオイル8月きりは14.59セント(3.59%)安の1ガロン=3.9190ドルで引けた。安値は3.8390ドル、高値は4.1134ドルだった。

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ダウ1万1000ドル割れ

米主要株価指標のダウ工業株30種平均が下げ止まらず、15日の終値は2年ぶりに1万1000ドルを割り込んだ。ブッシュ米大統領が取引時間中に臨時会見まで開いて、業績不振の政府系住宅金融会社が果たす政策上の重要性を強調しても市場は無視。地域金融機関の破綻(はたん)懸念も重な
り、渦巻く信用不安が投資家心理をさらに冷やしている。

 この日は、最高値圏で推移する原油先物相場が急反落したことで、株安に一定の歯止めが掛かった。だが、ダウに比べて広範な銘柄で算出するS&P500種指数は2005年11月以来、2年8カ月ぶりの低水準まで落ち込み、動揺は収まらない。

 原油売りは、大統領会見に並行して議会証言に臨んだバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、景気下振れリスクに言及したことがきっかけ。しかし、議長発言は米経済の先行き不安を強める形になり、結果的に株価を抑制する効果も発揮してしまった。

 信用不安緩和につながる利下げの余地は限られ、流動性供給策も「弾切れになってきた」(金融筋)。大統領・議会選挙が近づく中で、大規模な経済対策を打ち出す機動性も失われ、反転のきっかけをつかめない株価はずるずる下げている。

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NY原油200ドルのコールオプションが売れています!!



先にゴールドマン・サックス社が発表していた"7月4日までに150ドル"という予測の期限を迎えました。

このコラムをご覧の方はゴールドマン・サックの予想が外れている事は理解していると思いますが・・・
FOMCの金利据え置きやECBによる予想範囲内の利上げ実施で材料織込み感が強まっていること、世界的なインフレ懸念と各国の物価高に対する措置、原油価格高騰に伴う需要の減少見通し、などの理由も原油価格を押さえた要因として挙げられるでしょう。
なかでも、原油価格の高騰を受けて石油製品価格を政府が統制しているアジア諸国で石油価格が引き上げられていることが注目されるでしょう。というのも、6月に石油製品価格が引き上げられたアジア諸国のなかに、インド、中国とこれまでの世界原油需要増加見通しを支えていた両国が含まれているからです。それでは、原油価格はそのまま下落することになるのでしょうか?

実は原油価格がそう簡単には下落しない可能性が高いと思われます。
というのも、9日には米国財務省によるイラン系の8法人・個人に対する経済制裁の拡大発表に続いて、イランが中長距離地対地ミサイル9発を試射したとの報も伝えられるなど、地政学リスクが高まっているからです。

実際にイランが世界第4位の石油輸出国であることが一因です。また、中東からタンカーで原油輸出をする際にタンカーが通過しなければならないホルムズ海峡に面している同国がこの海峡を閉鎖するなどの措置を採れば、中東からの原油輸送はタンカーという手段を回避せざるを得なくなり、世界的に石油供給が逼迫する可能性が高まることが予想されるからです。
そして同時に注目されるのが、この緊張の高まりに足並みを合わせるようにして、NYMEX原油市場では$200ドルのコールオプションが着々と買われ、取組高が増加している点です。コールオプションとは、将来の決められたある時期に予め設定された価格でその商品を購入する権利を買う取引のことで、(一方の売る権利のことはプットオプションと呼ばれています。)今後の市場の方向性を判断するために一助とされています。
その原油のコールオプションの取組高ですが、行使価格が$200のコールオプション($200で原油を購入する権利)は、6月12日時点では800枚に過ぎなかったにもかかわらず、わずか3週間後の7月2日時点では2万6,210枚に達しています。これは、$130以上のコールオプションのなかで最も多い枚数であり、NYMEX市場では$200到達を見越してオプション取引が活発化している可能性が高いことを窺わせています。

また、インド、中国ら新興国5カ国を加えた主要排出国会合(MEM)においては、新興国側がCO2排出制限を拒否した結果、G8と新興国の間で温室効果ガスの排出目標が合意に至らなかったと新たに伝えられたことも、これら新興国の石油需要増加観測を後押しする要因となってきました。原油価格が歴史的な高値に達したことで、世界的な物価高に対する警戒、脱石油の動きとこれに伴う需要の減少観測と原油市場を巡る弱気材料が意識される傾向が強まっています。

とはいえ、このように弱材料が台頭すると同時に強気な見通しが改めて浮上する状況を見ると、原油価格はこのまま下落傾向を強めるのではなく、高止まり傾向が続く可能性が高いように思われます


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~尾崎式史氏プロフィール~
1969年大阪生まれ。関西大学工学部管理工学科卒業後、経済・経営の習得に没頭。 日商簿記一級合格後、某有名専門学校で会計学、日商簿記などの講師を勤めるかたわら、ネットビジネスの設立に参加。 バブル崩壊後から始めた株式投資は、数々の失敗も経験するが、 相場とチャートの分析力を磨き、下降相場においても利益を出し続ける。 ネットトレードが普及しはじめた頃からは本格的にデイトレーダーに転進。 あらゆる事象を反映しているのがチャートである、ということ前提にチャートリーディング技術を磨く。
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【 リアルタイムデイトレード為替セミナー 】
 講師:USSひまわりグループ 岩 克己

 ご好評いただいておりますデイトレード為替セミナーを開催いたします !! 24時間市場の為替(ドル円)の動きをリアルタイムに分析。リアルタイムならではの企画としてご好評いただいております『実際に目の前で動く相場を使ったシミュレーション』もしていきます。ドル円の動きは次の日の商品相場に大きな影響を与えます。
この機会に為替の値動きを掴むプロフェッショナルのテクニックを習得してください。もちろんFXにも応用できます。



日時 7月の毎週金曜日 18:00開場  18:30~20:00(終了予定)
会場 福岡市中央区長浜2-3-6 長浜BSビル8F
USSひまわりグループ福岡支店
講師 USSひまわりグループ 岩 克己
受講料 無料
定員 5名様

※締切は各セミナーの前日の正午の予定ですが予約者多数で早期に募集を打ち切らせていただくことがございます。ご了承下さい。
※セミナー受講票を開催日前日までにメールにてご案内させて頂きます。印刷して当日ご持参下さいませ。
問合先 当セミナーについてのお問合せは、0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー課 川越もしくは前神まで。
E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。




参加ご希望日未選択 2008年7月4日(金) 2008年7月11日(金) 2008年7月18日(金) 2008年7月25日(金)






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上野ひでのり氏セミナー


株式会社USSひまわりグループ主催 投資セミナー 定員40名<参加無料>

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科学がサヤを制す-株式・商品・FXに使える

上野式サヤ取りセミナー応用編ここに開催 !!

前回もっと聞きたいとの声を多数頂き、今回開催が決定いたしました。

今回も応募殺到が予想されますのでお申込みはお早めに !!

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【 確率論を基にした勝率97.2%の

上野式サヤ取り講座-応用編- 】

講師:株式会社ネクストコンサルティング/

サヤ取り投資クラブSIGMA 代表

上野ひでのり氏


 ご好評につき応用編として福岡にて第二弾開催決定いたしました !! 上野式サヤ取りとはサヤの拡大縮小を漠然と予想するのではなく、現在、過去のサヤの価格からはじき出された数学的根拠に裏付けされた売買方法で利益を狙います。基礎編であった前回に引き続き今回は応用編として具体的な部分にも触れていきます。株式・商品・FXにすぐ使える上、実際に97.2%の勝率(05年8月25日~06年7月31日の結果)を誇った上野式サヤ取り応用編、聞き逃すわけにはいきません !!

【上野ひでのり氏プロフィール】
1964年岐阜市生まれ。早稲田大学第一文学部心理学専修卒業。
株式会社リクルート勤務を経て、ITベンチャー企業2社の株式上場に事業部長職として貢献した。
2006年7月に経営コンサルティングとFPを目的にネクストコンサルティングを設立。
2007年2月に株式会社ネクストコンサルティングに法人成り。
2007年7月に投資顧問業登録。
同年9月の金融商品取引法の施行により、投資助言・代理業となった。

<関連リンク>
 ⇒サヤ取り投資クラブSIGMA
 ⇒ネクストコンサルティング 社長ブログ
 ⇒メールマガジン【成功率97% 大富豪の資産運用<サヤ取り>で億万長者に!】




日時 2008年7月19日(土) 12:30開場  13:00~15:30(終了予定)
会場 福岡市中央区長浜2-3-6 長浜BSビル8F
USSひまわりグループ福岡支店
セミナールーム [地図はこちら]
講師 株式会社ネクストコンサルティング/サヤ取り投資クラブSIGMA 代表 上野ひでのり氏
受講料 無料
定員 40名様
※締切は7月18日の正午の予定ですが予約者多数で早期に募集を打ち切らせていただくことがございます。ご了承下さい。
※セミナー受講票を開催日前日までにメールにてご案内させて頂きます。印刷して当日ご持参下さいませ。
※同業他社の方のご参加は遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
問合先 当セミナーについてのお問合せは、0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー企画課 川越もしくは前神まで。
E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。










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イスラエルとイラン

イスラエルがイランの核開発を阻止するため、同国に先制攻撃を加えるのではないかとの観測が広がり、国際的な注目が集まっている。
中東情勢の不安定化は原油価格高騰の主要因となるだけに憶測を含む情報が飛び交うが、実際のところイスラエルが近いうちに軍事行動に出る可能性は低く、同国政府は最近、緊張が過度に高まることを警戒している。
 イスラエルは6月上旬にイランの核施設空爆を想定した大規模軍事演習を実施したとされ、イランは9日、イスラエルを射程に収めるというミサイルの発射実験に踏み切った。両国の政治家や指導者からは強硬な内容のコメントが相次ぎ、これらが「交戦は近いのではないか」との見方が広がる根拠となっている。
 しかしイスラエル政府は、米メディアが報じた軍事演習情報の公式な確認を避けている。イランの発射実験については「深刻に懸念すべき事態だ」としながらも、交戦は望んでいないとの姿勢を強調。相手側を刺激しないよう努めた。イスラエルの識者の間では「近日中の攻撃はない」とする見方が一般的だが・・・

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インフレは続く?

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は10日、下院金融委員会で証言し、原油価格の上昇により総合インフレが今後数カ月押し上げられるとの見方を示した。

 議長は質疑応答で「原油価格の上昇(の影響)が消費者に及ぶには時間がかかるため、原油高がガソリン価格に波及するのにも時間を要する。そのため、総合インフレ率は向こう数カ月上昇すると予想する」と述べた。

 プライマリーディーラー向け連銀貸し出しについては「(金融)システムが十分に回復したと感じられるようになった時点で、段階的に廃止する必要がある」と語った。

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CFTC

商品先物取引委員会(CFTC)のルッケン委員長は10日、下院歳出小委員会で証言し、市場トレーダーが原油価格を引き上げるように連携したり、供給した原油が買いだめられている証拠はないと語った。

 委員長は「原油の買いだめが起きている証拠はない」としたほか、トレーダーが「現在の市場で連携して」価格をつり上げているとは考えていないと述べた。

 また、投機取引が原油価格上昇に及ぼす影響に関する中間報告をCFTCは「数週間中に」議会に提出する計画だとし、「投機筋が全般的に価格を押し上げているとの証拠はない」と語った。最終報告は9月15日までに予定どおり提出する見込みだとした。

 委員長は、投機筋は先物市場に流動性を供給するために必要とされ、航空会社などにとって燃料高のリスクヘッジが容易となると指摘。米国の規制が負担になれば投機筋は海外市場に向かう可能性があると警告した

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イランミサイル試射

 国営テレビの9日の報道によると、イランは、中長距離地対地ミサイル9発を試射した。中東では現在、イランの核問題をめぐり、イランとイスラエルの関係が緊迫化している。

 報道によると、ミサイル試射はイラン革命防衛隊が行ったもので、「新型の長距離シャハブ3ミサイル」も試射された。イランの政府当局者らは以前、このミサイルについて、2000キロ離れた目標への到達も可能で、イスラエルや地域内の米軍基地にも達する、と話していた。

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商品相場に洞爺湖サミットの影響

今回のサミットの争点は温暖化、食料問題です、出席している首脳の立場はまちまちです。

私の予想だが、ブッシュ大統領は出席したくない内容です。

逆に言うとブッシュを吊るし上げるサミットに見えます。

ブッシュ大統領はそれを理解しているのか??サミット開始と同時に原油を中心に

価格調整がタイミングよく起きています。

このブログを見ている「賢い人」はサミット後にどうなるか予想できますよネ。

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連敗ストップなるか?

 今週の東京株式市場は梅雨空のように引き続きジメジメした軟調な地合いとなる見通しだ。世界的なスタグフレーション懸念が強まり、クレジット問題も再燃する中、外国人投資家は世界的に株式マーケットから資金を引き揚げている。

 インフレ耐性が強いとみられている日本株も例外ではなく、史上最長となる日経平均株価の15日連続安に並ぶ可能性も小さくない。頼みの新興国経済も減速の兆しを見せており、瞬間的に株価が上昇しても長続きしないとみられている。
 
 売り主体は海外投資家だ。6月23日―6月27日の外国人投資家の売り超は2892億円と年初来安値を付けた3月ほどの圧倒的なボリュームではなく(3月10日―3月14日は9226億円の売り超)、TOPIXで見ればプラスの日もあった。だが欧米だけでなく、ベトナムや中国、インドなど資源が乏しくインフレに悩む新興国の株価も大きく下落。そのため、他の株式市場の穴埋めが行われている可能性が非常に高い。

 その一方で日本株の割安感を指摘する声は多い。しかしながらリスク資産圧縮を進める外国人投資家の売りに対抗できるような国内の買い主体は出てきていない。むしろこの状況に我慢しきれずに撤退している機関投資家も多いはず。

日経平均の連敗記録は、1位が1954年4月28日から5月18日の15日間、2位が1949年11月14日から11月29日の13日間となっている。

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FRBは金利据え置き?

 6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が6カ月連続で減少するなど弱い内容となったことを受け、市場では、米連邦準備理事会(FRB)が今後数カ月間、物価高をにらみながらフェデラルファンド(FF)金利を据え置くとの見方が強まった。

 欧州ではこの日、欧州中央銀行(ECB)が約1年ぶりに利上げに踏み切るなど、対照的な動きとなった。

 雇用統計後には6月の米供給管理協会(ISM)非製造業統計も発表され、総合指数は予想外の50割れとなった。米金利先物が織り込む8月の利上げ確率は、オーバーナイトの26%から17%に低下した。

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少人数投資セミナー



株式会社USSひまわりグループ主催 投資セミナー 定員10名<参加無料>

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ご好評いただいております福岡支店無料セミナー
忙しいビジネスマンに最適なシステム売買、そしてサヤ取りをご紹介いたします。

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【 デイトレなんか目じゃない!日中忙しいビジネスマンの投資術 -ガソリン、ゴールド- 】

 講師:USSひまわりグループ 武藤 拓美

 デイトレ出来ない人は、投資に参加はできないの?日中、値段が見れない人は株も商品もしてはだめなの?そんな事あるわけありません。金利がないこの時代、忙しいことを理由に参加することに戸惑っている。投資難民?の皆さんに知ってほしい。システム売買、鞘取りを紹介します。

 
日時 2008年7月12日(土) 12:30開場  13:00~14:00(延長あり)
会場 福岡市中央区長浜2-3-6 長浜BSビル8F
USSひまわりグループ福岡支店

講師 USSひまわりグループ 武藤 拓美
受講料 無料
定員 10名様

※締切は7月11日の正午の予定ですが予約者多数で早期に募集を打ち切らせていただくことがございます。ご了承下さい。
※セミナー受講票を開催日前日までにメールにてご案内させて頂きます。印刷して当日ご持参下さいませ。
※同業他社の方のご参加は遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
問合先 当セミナーについてのお問合せは、0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー企画課 川越もしくは前神まで。
E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。







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尾崎式史氏講演会


株式会社USSひまわりグループ主催 投資セミナー 定員40名<参加無料>
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毎回ご好評をいただいておりますチャートリーディングのエキスパート

尾崎式史氏の講演を福岡にて開催決定!!

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一部:『 スペシャリストに聞くこのサヤを狙え ~下半期オイルサヤ取りの狙いポイント~ 』
 講師:USSひまわりグループ 冨田 和章

 ご好評いただいております弊社冨田が下半期に狙いたいオイルのサヤ取りを披露。仕掛け・手仕舞いのポイントを詳しく解説いたします。刻々と変化する絶好のサヤ銘柄と仕掛けのタイミングは聞き逃せません。下半期の売買ポイントをしっかりおさえて通年で負けない年を目指しましょう。

■冨田 和章ブログ:「商品取引の偏見」

二部:『 トレードで勝ち続けるためのコツ~ 実践で悩みをクリアーにせよ 2 ~ 』
 講師:株式会社トレードライフコンサルティング/尾崎塾 代表 尾崎 式史氏

 福岡支店に再度チャートリーディングでお馴染みの尾崎塾代表 尾崎氏が登場いたします。最前線でトレードを行い、今まで数多くのプロのトレーダーを輩出してきた尾崎氏に、初心者の方にも親しみやすく、トレードで勝つための知識や手法を述べていただきます。 前回に引き続き今回もより深いところを探ります!!

~尾崎式史氏プロフィール~
1969年大阪生まれ。関西大学工学部管理工学科卒業後、経済・経営の習得に没頭。 日商簿記一級合格後、某有名専門学校で会計学、日商簿記などの講師を勤めるかたわら、ネットビジネスの設立に参加。 バブル崩壊後から始めた株式投資は、数々の失敗も経験するが、 相場とチャートの分析力を磨き、下降相場においても利益を出し続ける。 ネットトレードが普及しはじめた頃からは本格的にデイトレーダーに転進。 あらゆる事象を反映しているのがチャートである、ということ前提にチャートリーディング技術を磨く。
【関連ページ】
株式会社トレードライフ・コンサルティング
プロのトレーダーを育てる『株式投資スクール!尾崎塾』
無料メルマガ、『初心者でも株でしっかり20万円』の発行者(読者数130,000人)


日時 2008年7月26日(土) 12:30開場  13:00~15:30(終了予定)

会場 USSひまわりグループ福岡支店 セミナールーム

福岡市中央区長浜2-3-6 BS長浜ビル8階


講師 一部:USSひまわりグループ 冨田 和章
二部:株式会社トレードライフコンサルティング/尾崎塾 代表 尾崎 式史氏
定員 40名様
受講料 無料

問合先 当セミナーについてのお問合せは、0120-88-3959(平日8時~19時)セミナー課 川越もしくは前神まで。
E-mailでのお問い合わせは(seminar-design@m.uss-group.co.jp)までお願いします。








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ECB利上げ

欧州中央銀行(ECB)は3日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を4.00%から4.25%に引き上げた。インフレの高進を受けた措置で、利上げするのは2007年6月以来、1年以上ぶり。

 トリシェ総裁が前月の理事会後の記者会見で利上げの可能性をほのめかしていたほか、6月のユーロ圏インフレ率が前年比4.0%に達したことから、25ベーシスポイント(bp)の利上げは広く予想されていた。

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証拠金引き上げ

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)は1日、原油先物取引の証拠金を引き上げ、2日引け後から実施すると発表した。RBOBガソリン、ヒーティングオイルの証拠金も引き上げる。

 原油先物2008年8月きりから12月きりまでの証拠金は清算会員が8750ドルから9250ドルに、会員が9625ドルから10175ドルに、顧客が11813ドルから12488ドルに引き上げられる。

 他のすべての限月は清算会員が8500ドルから8750ドルに、会員が935
0ドルから9625ドルに、顧客が11475ドルから11813ドルに引き上げ
られる。

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原油高騰は誰のせい

世界最大の先物取引所CMEグループのメラメド名誉会長はこのほど、個人事務所のウェブサイトに掲載した声明で、最近の原油相場の高騰で、先物市場への投機資金の流入が主な原因になっているとの批判に対し、「悪いニュースを伝える使者を打ち首にするようなものだ」と強く反論するとともに、原油高騰はファンダメンタルズと各国政府の政策ミスが原因だとの認識を示した。

 米議会では現在、原油などの商品市場での商品指数ファンドなど新たな投資家を含む投機資金の流入抑制策をめぐる議論が続いている。同氏はこれに対し、「先物市場での投機に介入しようとする法案や政府の対策はせいぜい、政治的な困惑をもたらして終わるだけであり、悪くすれば米国の自由な企業システムに実質的な悪影響を与えるだろう」と強調。こうした対策が価格を下落させるというのは「幻想」にすぎないと断言した。

 その上で、先物市場でしばしば発生する投機は1日か2日といった一時的な影響しか与えず、価格が長期間上昇することを予想している人を非難するのは不合理だと指摘。石油市場で起こっているように、価格に長期的、恒久的影響を与えるのは、需給のファンダメンタルズや政府の行動、相場操縦などだとの見方を示した。

 そして原油高騰は、ファンダメンタルズと政府の行動の両方の結果であり、それは世界的な需要拡大とドル安、そして、政府の無策が原因だと力説。特に長年、包括的で一貫した国家エネルギー政策を確立できなかったことが大きいとしている。こうした認識を踏まえて、先物市場批判は単なるスケープゴートにすぎないと訴えた。

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ECB利上げ

欧州中央銀行(ECB)は3日、約1年ぶりに金利を引き上げる見込み。ECB当局者は、限界に近づきつつあるユーロ圏のインフレを抑制しようと、利上げの意向を示している。

 アナリストは1カ月前、時期が今年あるいは来年初めになるにしても、ECBは利上げよりも利下げに動くと予想していた。

 しかしトリシェ総裁は現在4%の政策金利について、7月に小幅な引き上げを実施することは可能と前回の記者会見で発言。以来、状況は一変した。

 6月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は4.0%と過去最高の上昇率となった。ECBが目標とする2%未満の2倍以上となり、利上げは間違いないとみられている。

 ロイターが先週実施したアナリスト調査では、アナリスト81人の95%が政策金利は25ベーシスポイント(bp)引き上げられ4.25%になると予想している。1カ月前行った同様の調査では、年末までに利上げがあると予想したアナリストはいなかった。

 トリシェ総裁は先月、確かなことは何もないと強調。ただそれ以降ECB当局者らは反インフレの主張を繰り広げ、ECBはついにインフレ高進に耐えられなくなったことを市場に伝えてきた。

 原油と食料価格の高騰で欧州および世界のインフレ率は跳ね上がり、天井がみえない状態となっている。原油価格は先週1バレル140ドルを突破し、過去1年で2倍の水準に達した。主要産油国側にも上昇を止める手立てはないとみられている。

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住宅着工件数

 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の9万0804戸となり、11カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は107.2万戸で、2カ月ぶりに110万戸割れとなった。

 事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減、年率換算戸数の予想中央値は111.6万戸となっていた。

 5月も引き続き前年比マイナスになったことについて同省では、改正建築基準法の悪影響は弱まりつつあるものの、景気の足踏みに加え、資材価格の高騰、金融機関の建設・不動産業向け貸出態度の変化、マンションの在庫積み上がりなどの要因が足を引っ張っている可能性があるとの見方を示した。

 また最近の住宅ローン金利上昇の影響については、住宅取得にとってマイナスとの考え方と、今後さらに金利が上昇する前に住宅を取得しようとする圧力が高まるとの見方があるが、同省では「現時点でどちらが強いとは言えない」と述べた。

 着工の内訳は、持ち家が前年比5.7%減、貸家が同8.6%減、分譲住宅が同3.1%減。

 分譲のうちマンション着工戸数は同4.0%増で、昨年6月の16.2%増以来のプラスとなった。マンション着工の前年比増加について同省では、昨年5月の着工が前年比20.3%減と低かったことの反動がでたことが一番大きな要因で、市況改善とは考えていないとした。 

 また住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は同11.5%減で、4月(同4.5%減)より悪化したが、同省では、昨年5月は改正建築基準法施行の前の駆け込み需要で建築確認申請件数が6万0870件と多く、その反動が出たと見ている。

 設備投資との相関が強い民間非居住用建築物着工床面積は前年比マイナス24.1%と、2カ月連続の減少となった。

 同時に発表された大手50社の4月の建設工事受注額は、同25.2%減となり、2カ月連続の減少。

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