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トマホーク先生

Author:トマホーク先生
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ECB利上げ

欧州中央銀行(ECB)は3日、約1年ぶりに金利を引き上げる見込み。ECB当局者は、限界に近づきつつあるユーロ圏のインフレを抑制しようと、利上げの意向を示している。

 アナリストは1カ月前、時期が今年あるいは来年初めになるにしても、ECBは利上げよりも利下げに動くと予想していた。

 しかしトリシェ総裁は現在4%の政策金利について、7月に小幅な引き上げを実施することは可能と前回の記者会見で発言。以来、状況は一変した。

 6月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は4.0%と過去最高の上昇率となった。ECBが目標とする2%未満の2倍以上となり、利上げは間違いないとみられている。

 ロイターが先週実施したアナリスト調査では、アナリスト81人の95%が政策金利は25ベーシスポイント(bp)引き上げられ4.25%になると予想している。1カ月前行った同様の調査では、年末までに利上げがあると予想したアナリストはいなかった。

 トリシェ総裁は先月、確かなことは何もないと強調。ただそれ以降ECB当局者らは反インフレの主張を繰り広げ、ECBはついにインフレ高進に耐えられなくなったことを市場に伝えてきた。

 原油と食料価格の高騰で欧州および世界のインフレ率は跳ね上がり、天井がみえない状態となっている。原油価格は先週1バレル140ドルを突破し、過去1年で2倍の水準に達した。主要産油国側にも上昇を止める手立てはないとみられている。

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住宅着工件数

 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の9万0804戸となり、11カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は107.2万戸で、2カ月ぶりに110万戸割れとなった。

 事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減、年率換算戸数の予想中央値は111.6万戸となっていた。

 5月も引き続き前年比マイナスになったことについて同省では、改正建築基準法の悪影響は弱まりつつあるものの、景気の足踏みに加え、資材価格の高騰、金融機関の建設・不動産業向け貸出態度の変化、マンションの在庫積み上がりなどの要因が足を引っ張っている可能性があるとの見方を示した。

 また最近の住宅ローン金利上昇の影響については、住宅取得にとってマイナスとの考え方と、今後さらに金利が上昇する前に住宅を取得しようとする圧力が高まるとの見方があるが、同省では「現時点でどちらが強いとは言えない」と述べた。

 着工の内訳は、持ち家が前年比5.7%減、貸家が同8.6%減、分譲住宅が同3.1%減。

 分譲のうちマンション着工戸数は同4.0%増で、昨年6月の16.2%増以来のプラスとなった。マンション着工の前年比増加について同省では、昨年5月の着工が前年比20.3%減と低かったことの反動がでたことが一番大きな要因で、市況改善とは考えていないとした。 

 また住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は同11.5%減で、4月(同4.5%減)より悪化したが、同省では、昨年5月は改正建築基準法施行の前の駆け込み需要で建築確認申請件数が6万0870件と多く、その反動が出たと見ている。

 設備投資との相関が強い民間非居住用建築物着工床面積は前年比マイナス24.1%と、2カ月連続の減少となった。

 同時に発表された大手50社の4月の建設工事受注額は、同25.2%減となり、2カ月連続の減少。

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