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トマホーク先生

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住宅着工件数

 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の9万0804戸となり、11カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は107.2万戸で、2カ月ぶりに110万戸割れとなった。

 事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減、年率換算戸数の予想中央値は111.6万戸となっていた。

 5月も引き続き前年比マイナスになったことについて同省では、改正建築基準法の悪影響は弱まりつつあるものの、景気の足踏みに加え、資材価格の高騰、金融機関の建設・不動産業向け貸出態度の変化、マンションの在庫積み上がりなどの要因が足を引っ張っている可能性があるとの見方を示した。

 また最近の住宅ローン金利上昇の影響については、住宅取得にとってマイナスとの考え方と、今後さらに金利が上昇する前に住宅を取得しようとする圧力が高まるとの見方があるが、同省では「現時点でどちらが強いとは言えない」と述べた。

 着工の内訳は、持ち家が前年比5.7%減、貸家が同8.6%減、分譲住宅が同3.1%減。

 分譲のうちマンション着工戸数は同4.0%増で、昨年6月の16.2%増以来のプラスとなった。マンション着工の前年比増加について同省では、昨年5月の着工が前年比20.3%減と低かったことの反動がでたことが一番大きな要因で、市況改善とは考えていないとした。 

 また住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は同11.5%減で、4月(同4.5%減)より悪化したが、同省では、昨年5月は改正建築基準法施行の前の駆け込み需要で建築確認申請件数が6万0870件と多く、その反動が出たと見ている。

 設備投資との相関が強い民間非居住用建築物着工床面積は前年比マイナス24.1%と、2カ月連続の減少となった。

 同時に発表された大手50社の4月の建設工事受注額は、同25.2%減となり、2カ月連続の減少。

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