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アシタの新聞(株式会社UHG)旧USSひまわりグループ

協調介入の可能性

世界の主要中央銀行が為替市場の動揺を抑えるために最後に協調介入を実施した日の3日前、当時の国際通貨基金(IMF)のトップエコノミストは「今でなければいつ」と問いかけた。現在、多くの専門家が同じ問いを発している。

 2000年にIMF調査局長だったマイケル・ムーサ氏が世界の主要中銀に市場の動揺抑制を呼び掛けた時は、世界経済の不安定化要因とみなされていたユーロの無限とも思われる下落が原因だった。これに対して現在警鐘を鳴らしているのは窮地に追い込まれている米ドルだ。

 ドルは気掛かりな下降スパイラルが続く中、15日に再び最安値を付けた。

 海外投資家は米国の債務返済能力や金融の信頼性に厳しい目を向けており、投資家の信頼はひとたび失えば回復に何年も要する可能性がある。

 そうした環境下でのドルのリスクは明確で、世界にドルの一段の下落を望む国がほとんどないことを考えれば、協調介入を支持する声は強まる方向にあると言っていいだろう。

 ドル安は明らかに世界中で原油や食品の価格上昇を助長し、米国やユーロ圏、英国やアジア・中東の輸出依存国の金融政策運営を複雑にしている。

 世界経済は1年間に及ぶ信用不安が響いて減速傾向にあるが、ドル安で助長されているインフレの進行によって中銀の手は縛られており、利下げには踏み切れない状況だ。また、ドル安は輸出主導という新興国の成長の原動力を圧迫している。

ゴールドマン・サックスの首席グローバルエコノミスト、ジム・オニール氏は「米国は外国為替への介入を検討すべきだろう。足元のドル下落と原油価格の悪化は世界全体の脅威だ」と指摘。「ドルが全面安になる一方で原油価格は引き続き上昇し、その2つが同時にインフレの足を引っ張るという悪循環が始まるリスクがある。闘わずに手をこまねいてはいられない」と述べた。

 ドル支援介入の可能性を警告しているのはゴールドマンだけではない。BNPパリバのエコノミストは16日、「ドル支援の協調介入が成功する条件が整い始めた」との見方を示した。最重要の要因は、世界的なコンセンサスが強まりつつあることだという。

 モルガン・スタンレーは、中銀の介入確率に関する社内の試算モデルが上昇傾向にあるとし、現在の確率は3分の1にまで高まっているとみている。

 投資家も証券会社や銀行と同様、機は熟したと感じている。

 ルクセンブルクに本拠を置く資産運用会社のCarmignac GestionのEdouard Carmignac社長は顧客に対し「為替市場での協調介入の復活が今後数カ月のサプライズの1つになるかもしれない」と語った。

  ではどのくらい状況は悪化しているのか。

 ドルは今月に入って欧州中央銀行(ECB)の利上げに後押しを受けたユーロに対し、一時1.6038ドルの最安値を付け、主要6通貨に対するニューヨーク商品取引所(NYBOT)ドル指数.DXYは3カ月ぶりの低水準に下落。過去最低水準まで1%足らずに迫った。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は16日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行った。議長は介入は必要かとの質問には慎重に言葉を選んで答えたが、介入を政策手段から除外すべきではない点は明確にした。

 議長は「市場介入は今までに数回実施された政策だ。ごくまれにしか行われるべきでないと考える。しかし市場に秩序がなく、一定の一時的措置が正当化される状況があるかもしれない。ただ、ドルは長期的にはファンダメンタルズに左右され、ファンダメンタルズを良好な状態にするのはわれわれ次第だ」と述べた。

  ドル指数は1年間で10%下落し、過去6年余りで40%軟化している。一方、ドル建ての原油価格は同期間に7倍以上に上昇している。

 さらに、ドルとユーロの動向は、最近の歴史上で最も有名な中銀の協調介入に先立つ動きに急速に似てきている。

 ドル高是正に向けたプラザ合意が調印された1985年に先立つ5年間にドルの貿易加重指数は50%近く上昇した。対応するユーロの指数も、2000年に欧州中央銀行(ECB)とその他主要7カ国(G7)によって下支えられて以降は全く同様の動きを見せている。

 世界を覆っている不安感は明白だ。

 人民元の上昇加速を長年にわたって迫られてきた中国は、この1年にようやくその求めに応じ始めたものの、今度は輸出を阻害しかねない悪影響についての国内からの批判が日増しに強まっている。こうした不安はアジア全般やオイルマネーに沸く中東の都市に共通する懸念だ。中東ではドルのペッグ制が限界点に達しようとしている。

 しかし景気減速、住宅市場の冷え込み、銀行の不良債権問題が互いに影響し合う中、FRBが昨年9月から政策金利を半分以下に引き下げた効果は薄れつつあるようだ。

 ドルとリンクしたインフレの進行は金利の上昇を示唆しているが、広範囲にわたる金融セクターのぜい弱さは利下げ観測さえ呼んでいる。

 ドルは政策手詰まりの矢面に立っている。

 米財務省が13日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済を余儀なくされたことは、米国の資産に暗い影を投げ掛け、事態を一層悪化させている。

 今月に入ってファニーメイとフレディマックの危機が雪だるま式に膨れ上がるのに連れて、エージェンシー債の対米国債スプレッドは拡大し、1%ポイントに接近した。しかし、さらに懸念されるのは、救済策によって、数十年にわたり世界で最も安全とみられてきたトリプルA格付けの米国債への疑念も強まっていることだ。

 米国債の債務の保証料は依然として低いとはいえ、今月に入って16─20ベーシスポイント(bp)まで上昇し、初めて他の主要政府債の保証料を大幅に上回った。例えばドイツ連邦債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは5bpにとどまっている。

 過去1年間のドル相場の10%の下落に加え、これも確実に2兆6000億ドル以上の米国債を保有している海外の投資家を不安にするだろう。2兆6000億ドルのうち3分の2は外国政府が保有している。外国政府はまた、ファニーメイとフレディマックの債券を1兆ドル以上持っている。



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