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トマホーク先生

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利上げの可能性

米連邦準備理事会(FRB)が22日公表した公定歩合議事録によると、カンザスシティーとダラスの2地区連銀が6月に公定歩合の0.25%引き上げを主張していた。

 一方、他の10地区連銀は6月12日と19日の会合で、公定歩合の据え置きを主張していた。

 議事録では、インフレを懸念するタカ派と信用収縮や住宅市場低迷がより懸念事項とするハト派の間での意見相違が明らかになった。

 米連邦準備理事会(FRB)は6月24─25日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利と公定歩合を共に据え置くことを決定した。

 フィッシャー米ダラス地区連銀総裁はFF金利の引き上げを求め、据え置きに反対票を投じた。米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、FOMCでの投票権を今年は有していない。

 議事録は、利上げを求めていた連銀について「エネルギーと商品価格上昇が他の価格や賃金に波及する可能性を指摘したほか、インフレ期待高止まりの兆候が一部にあるとの見方を示した」とした。

 据え置きを主張した地区連銀も同様にインフレ懸念を表明した。

 その上で「しかしながら、主としてクレジット市場の厳しい状況や住宅セクターの長期的な縮小による実体経済への下向きリスクを懸念する声があった」とし、「短期的経済見通しをめぐる不透明感を踏まえると、現在の金融政策スタンスは全般的に適切なようで、今後発表される経済指標の内容を見ることが現時点で賢明ということでおおむね意見が一致した」としている。

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