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トマホーク先生

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空売り規制

 米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は24日、金融大手19社の株式を対象とした空売り規制について、全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにした。同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし、「間もなく提案を行う」と述べた。

 また記者団に対し、大規模な空売りポジションの報告義務付けなど、新たな空売り規制を検討していることを明らかにした。

 コックス委員長は、大規模な空売りポジションの開示義務について、現行の買いポジションの報告義務と似て非なるものとなる可能性があるとした上で、「空売りポジションの報告がどのようなものになるか具体的な概略を示すのは時期尚早だ」と語った。

 SECが導入した緊急の空売り規制は、シティグループ、リーマン・ブラザーズなど米大手金融機関17社と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の株式を借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じている。

 この規制は21日に実施され、最長で30日間まで延長される可能性があるが、米銀行協会(ABA)やSECの元幹部らは、同規制の延長および拡大を要請している。

 一方、空売りを多様する投資家の団体は、緊急規制を7月29日以降も延長することや対象銘柄の拡大に反対している。

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米国 空売り規制

焦点:米国の空売り規制解除後の反動売りに警戒感ロイター[東京 25日 ロイター] 米国で実施されている大手金融機関の株式に対する空売り規制強化は一定の効果をあげているが、市場関係者は早くも、最長30日間となっている規制期間が終わる8月下旬以降の反動売りを

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