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トマホーク先生

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金融サミットの課題

11月14、15日の日程でアメリカ、ワシントンにてに開かれる緊急金融サミットで、金融危機を招いた要因の一つと指摘されている格付け会社に対する規制強化で合意する見通しになった。国際金融筋が8日、明らかにした。サミットでは、金融機関の国際的な監督体制の強化も議題として挙がっている。新たな機関設立や国際通貨基金(IMF)に金融監督・調整機能を持たせる案に加え、主要国の金融監督当局などで構成する金融安定化フォーラム(FSF)とIMFを統合させる案も出ている。今回の金融危機の発端になったのは、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連の証券化商品。
米国の住宅バブル崩壊でこうした証券化商品の価格が急落し、この商品を保有している金融機関の財務内容を悪化させた。格付け会社は、この証券化商品の信頼性を第三者として評価する役割を担っている。しかし、暴落した金融商品のほとんどが高い格付けを得ていたため、「金融機関との癒着が見られる」「格付けビジネスは利益相反になる」などの問題点が指摘されている。
金融サミットでは、格付け会社の国際的な規制基準の明確化とともに、監督体制の強化などを打ち出す方向だ。
欧州はすでに今年7月、格付け会社の登録制度導入を決定し、具体策を検討中だ。日本も同様の規制制度を設ける方針で、米は既存制度の強化を進めている。サミットでこうした各国の対応を統一し、金融市場の安定化をめざすものとみられる。国際金融筋は「格付け会社は国際的な活動のため各国協調が重要」と強調している。

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