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トマホーク先生

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承認 c.08.03.19 blog
電話 092-716-8911
k-iwasaki@m.uss-group.co.jp
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米国の金融安定化法が揺れています。


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ポールソン米財務長官は11月13日、苦境に立たされている米自動車メーカーに対し、議会は支援を行うべきとの考えを示した。ブルームバーグ・テレビとのインタビューで述べた。自動車メーカーへの支援をめぐっては、7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)よりも「別の方法」があると指摘。「TARPは金融機関および主要なシステム上の問題への対応が目的となる」と語った。そのうえで「議会は自動車業界の問題に対処すべきだと確信する。この問題に対処するための資金について議会に対し検討を促す。繰り返しになるが(米自動車メーカーの)破たんがよいことだとは思わない」と述べた。ポールソン長官は、自動車メーカーに対する250億ドルの支援を認める法案の修正について、議会が採るべき選択肢の一つになるとの見方をあらためて示した。ゼネラル・モーターズ(GM)フォード・モーター、クライスラーの「ビッグスリー」に対する政府支援は、いかなる場合でも長期的な存続への道筋を示す計画と一緒に考える必要があるとした。金融支援計画の焦点を住宅ローン関連資産の購入から外した点については、金融危機の規模を考えたとき、財務省として、金融機関の資本拡充に向けて「一段と強力」かつ迅速な計画が必要と認識したためと説明した。消費者信用市場のてこ入れ額については、金融支援策の第2弾の規模となる3500億ドルを「かなり下回る」とし、比較的少額になるだろうと述べた
膨張していく金融機関の不良債権よりもマシという事でしょうか。投資家心理を考慮して頂きたいものですね。





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