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トマホーク先生

Author:トマホーク先生
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次回のFOMCでは・・

 米金融当局は4月30日に政策金利の引き下げを決めました。7ヵ月半で3.25%引き下げたことになります。それはどうしてでしょうか。
 アメリカで金融政策を動かしているのは、中央銀行の役割を担う連邦準備理事会(FRB)です。FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて政策を決めます。先月30日のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%下げて2%にしました。07年9月以降トータルで7回目の利下げです。
 利下げの理由は景気悪化に強い危機感があったからです。低所得者層向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き増加を契機に損失を抱えた金融機関が融資に慎重になって企業や個人が資金繰りに困って景気が減速したのです。
 FF金利は銀行間で短期間、無担保で資金を貸借する際の金利です。この銀行間市場に中央銀行がお金を流すと、お金が借りやすくなって金利が下がります。FRBはこのようにFF金利を誘導できるのです。
 FF金利は銀行間の金利に過ぎないのに、なぜ大事かというと経済全体に影響するからです。FF金利が下がると銀行は安くお金を調達でき、低金利で貸せるようになります。企業や個人が積極的にお金を借りて活動するので景気が上向きます。
 こうしてみるといいことずくめのようにも思えますが、昨晩も一時原油が1バレル134.10ドルまで上伸するようにインフレ懸念がある場合には、資金の供給量をますため、インフレを助長してしまうことにもつながります。景気減速を抑えるには利下げをしたいが、そうすればインフレを助長させることになるという葛藤に悩まされることになるのです。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、0.25%利下げを決めた4月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。議事要旨は「成長とインフレのリスクはほぼ均衡した」と指摘。「将来の金融政策変更は、経済・金融情勢が中期的な成長・インフレ予想に与える影響次第だ」とした上で、数人の委員の意見として「経済・金融情勢が景気見通しの大幅悪化を示唆しない限り、短期的に景気が鈍化したり、あるいはわずかに縮小したりしても、金融を緩和することは適切ではないだろう」として、一段の緩和に慎重な姿勢をにじませた、ということで今後も金利政策に関しては難しい舵取りを迫られることになるでしょう。
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